公務員の職種と公務員になれる年齢
公務員の職種には、大きく分けて「特別職」と「一般職」があります。特別職（国家公務員）で公務員試験によって採用されるものは、防衛省、最高裁判所（すべての裁判所を含む）、衆議院事務局・同法制局、参議院事務局・同法制局、国立国会図書館などの職員です。これらの特別職国家公務員は、各機関が独自に採用試験を実施します。
一方、特別職以外の国家公務員と地方公務員が一般職と呼ばれ、一般職国家公務員は人事院の「国家公務員採用試験」によって合格者が選抜され、地方公務員は各地方公共団体（地方自治体）が単独または合同で実施する「地方公務員試験」によって採用されます。
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一般職は、その職務の種類によって、また多くの職種に分かれています。主なものには、以下の職種があります。
①行政職 法律・経済系などの事務官・事務吏員と、土木・建築・農業系などの技官・技術吏員。学芸員を含むことも。
②専門行政職 植物・家畜防疫官、特許庁審査官、船舶検査官、航空管制官など。
③税務職 国税庁職員など。
④教育職 教員。 ※教育委員会・学校一般事務は一般職。
⑤医療職 外務省・自衛隊などの医務官・医官、歯科医務官・歯科医官、薬剤師、看護士や、地方自治体の保健士・栄養士など。
⑥研究職 公立研究・検査機関の技官・技術吏員。学芸員を含むことも。
⑦公安職 警察官、海上保安官、消防吏員（消防官）、刑務官など。
ちなみに、警察官・消防官を除き、正式名称で「官」が付くものは国家公務員、「吏員」は地方公務員のこと。上級職と下級職で「官」・「吏」の使い分けをした伝統的な呼称です。
国家公務員採用試験にはⅠ種・Ⅱ種（大卒程度）とⅢ種（高卒程度）の3種類があり、地方公務員試験でも一般に大卒程度・短大卒程度・高卒程度の3種類に区分されています。ほとんどの官庁・役所が新卒採用を前提とした人事制度を採用しているため、これら3種類の試験区分が事実上の年齢制限となっています。ただし、公務員試験の受験者数が近年減少し続け、既卒・中途採用例も増えているようです。しかし、その数は依然としてわずかです。
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